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モラトリアム法案(中小企業金融円滑化法)の利用

リーマンショックから続く世界的な不況のため
日本でも多くの人が急な収入減に苦しんでいます。

住宅ローンの返済計画は長期的なため
急激な収入減に陥ることは

想定外

というのが現実です。

そんな時にできたのが
中小企業金融円滑化法
通称:モラトリアム法案です。

個人の住宅ローン利用者を救済する法律

今まで住宅ローンの返済に困った場合
金融機関に相談に行っても

返済方法について
柔軟に対応してもらえるものではありませんでした。

敷居が非常に高かったわけですが
モラトリアム法案により

金融機関は相談者の住宅ローン返済について
柔軟に対応するように金融庁から努力目標を課されています。

急な収入減や環境の変化により
住宅ローンの返済が困難になった場合は

そのまま無理をして返済を継続するよりも
住宅ローンを借り入れている金融機関に
相談してみてください。

モラトリアム法案を利用するには

金融機関に相談する時に

収入の状況がわかる書類

  • 源泉徴収票
  • 収入証明 など

そして
家計の収支のわかる書類
-家計簿を元に自分で作成

の提出を求められる場合がありますので
あらかじめ準備しておくとよいでしょう。

モラトリアム法案は一時しのぎ

金融機関と相談し

  • 一定期間の返済猶予(利子のみ支払い)

という対策を行うことが多いのですが

一定期間後、また通常の返済を行わなければなりません。

また1年~2年返済を猶予した場合は

返済期間がそれだけ短くなっているにも関わらず
借り入れ元本が減っていないという状況になっていますので

通常返済が再開される時には
毎月の支払額が増えるということになります。

返済猶予を行っている間に
通常返済再開時を見越した対策

を考えておくことが重要になってきます。

モラトリアム法案の出口戦略

返済猶予を行っている間に
対策を考えておきます。

あなたの希望に沿った解決方法を一緒に考えます!!

住宅ローン返済について相談したいと思ったら
問い合わせよりご相談下さい。

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